子供がいて生活費が心配…それでも浮気調査を依頼していいのか

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01結論：50万円は「消える出費」ではない可能性がある。ただし条件がある

先に、いちばん知りたいであろうことに答えます。浮気調査に払った50万円は、条件が揃えば、その一部を相手に負担させられる可能性があります。不貞行為が立証でき、その立証のために調査が必要かつ相当だったと評価された場合、調査費用は不法行為によって生じた損害の一部として、慰謝料請求の中で相手方に請求できる余地があります。

ただし、ここで期待を持ちすぎないでください。認められるのは全額ではなく、「相当な範囲」に限定される傾向があります。50万円払ったから50万円戻る、という単純な話ではありません。裁判所は、その調査が本当に必要だったのか、金額は過大ではなかったのか、を個別に評価します。この点を曖昧にしたまま「調査費用は取り返せます」とだけ書く情報は、信用しないでください。

そしてもう一つ、もっと厳しい事実があります。証拠が取れなかった場合、その費用は純粋な損失になります。相手に請求する根拠そのものが生まれないからです。調査は投資ではありますが、元本保証のある投資ではありません。ここを正直に言わない記事は、あなたの家計を守る側に立っていません。

この記事があなたに約束できること

この記事は、あなたに依頼を勧めません。同時に、やめろとも言いません。子供がいる、貯金が心もとない、それでも夫（あるいは妻）の行動が明らかにおかしい──その状況で何を天秤にかけるべきかを、数字で並べます。天秤を見て、皿がどちらに傾くかを決めるのは、あなたです。

02まず現実の数字を直視する——浮気調査の総額は50万円前後が最頻値

気休めから始めません。金額の話を先にします。浮気調査の総額は、50万円前後が最頻値とされています（目安。事務所・地域・調査の難易度により異なります）。「10万円で済みました」という体験談もあれば、「100万円を超えました」という話もありますが、統計的にいちばん人数が多い帯は50万円前後です。あなたが見積もりで見た数字は、おそらく異常な高値ではありません。

料金の構造は、実は単純である

なぜ50万円になるのか。構造を理解すると、後で費用を削る余地がどこにあるかが見えてきます。浮気調査の料金は、多くの事務所で「調査員の人数 × 時間 × 単価 ＋ 経費」という形をとります。尾行と張り込みは、原則として調査員2名以上で行います。1名では、対象者が電車に乗った瞬間に見失うか、逆に不自然に接近して気づかれるからです。

業界調査によれば、調査員2名体制での料金は1時間あたり1.5万〜2.5万円が全体の約64%を占めるとされています。つまり、1時間動くごとに、およそ2万円が減っていくということです。これが浮気調査の基本の呼吸です。

そして、証拠として使えるレベルの写真──ホテルに入った時点と出た時点の2点が揃い、顔が判別でき、撮影日時が明確な記録──を取るには、対象者が実際に相手と会う日に張り込む必要があります。会わない日に張り込めば、その時間の費用はそのまま消えます。ここが空振りの正体です。

この金額の「重さ」から逃げない

50万円。子供が二人いる家庭なら、学資保険の数年分かもしれません。夏休みの帰省と旅行を数年分あきらめる金額かもしれません。この重さを「必要経費です」の一言で片づける記事を、私たちは書きたくありません。重いものは重い。そのうえで、この50万円が何と交換されうるのかを、次のセクション以降で検討します。

03【最重要】調査費用は、慰謝料請求の際に相手に負担させられる可能性がある

ここが、この記事でいちばん重要なセクションです。そして、いちばん誤解が多いセクションでもあります。正確に書きます。

法的な考え方：調査費用は「不法行為による損害」になりうる

不貞行為は、配偶者に対する不法行為にあたります。不法行為の加害者は、それによって生じた損害を賠償する義務を負います。ここで問題になるのが、「浮気の証拠を集めるために探偵に払った費用は、その損害に含まれるのか」という論点です。

結論から言えば、調査費用が損害として認められた裁判例は存在します。理屈はこうです。不貞という不法行為がなければ、あなたは探偵に依頼する必要がなかった。そして、密室で行われる不貞を立証するには、専門的な調査が事実上不可欠である。したがって、その費用は不法行為と相当因果関係のある損害として、賠償の対象になりうる──という考え方です。

ただし「全額」が認められるとは限らない

ここを期待させすぎずに書きます。裁判所が認めるのは、「相当な範囲」に限られる傾向があります。たとえば、証拠を取るのに必要だったのは10時間の調査だったのに、40時間分の費用を請求した場合、その全額が当然に認められるわけではありません。過剰な部分は「不貞との相当因果関係がない」と判断される可能性があります。

実務上、認められる金額は事案によって大きく異なります。全額に近い認容がなされることもあれば、支払った額の一部にとどまることもあり、慰謝料額との兼ね合いで調整されることもあります。「調査費用は必ず全額戻ってくる」という説明は、正しくありません。

請求は「弁護士と組んだとき」に現実味を持つ

実務上、調査費用を相手方に請求するには、調査報告書の証拠価値と、請求の組み立て方の両方が要ります。探偵は証拠を取る専門家であって、請求する専門家ではありません。逆に弁護士は、請求の専門家であって、尾行の専門家ではありません。この2つは役割が違います。証拠を取ってから請求まで、探偵と弁護士がどう連携するのかは、浮気調査から慰謝料請求までの流れと調査費用の請求で具体的に整理しています。金額の交渉に入る前に、必ず一度は目を通してください。

04回収できる条件・回収できないケース

前のセクションを、条件の形にまで落とし込みます。回収の可能性は、次の3つが揃ったときに生まれます。ひとつでも欠けると、可能性は大きく下がります。

回収できないケースを、正直に列挙します

この表を見て、気持ちが沈んだかもしれません。それでいいのです。回収を前提に予算を組むのは危険です。回収は「うまくいけば起きること」であって、「当然に起きること」ではありません。払える金額の範囲で依頼する。これが唯一の安全な組み立て方です。

05慰謝料の相場と、調査費用のバランス

では、うまくいった場合に何が入ってくるのか。冷静に数字を並べます。慰謝料の相場は、おおむね次のとおりとされています（目安。個別の事情、婚姻期間、不貞の期間や悪質性、子の有無などにより大きく変動します）。

「離婚しない場合」は、収支が合わないことがある

正直に言います。婚姻を継続する前提で、慰謝料が50万円にとどまった場合、調査費用50万円と相殺すると手元にはほぼ何も残りません。しかも、慰謝料請求で相手方（配偶者と不貞相手）を追い詰めれば、家庭内の関係は確実に軋みます。「お金は戻ってこないが、家庭には亀裂が入った」という状態になりうる。これはきれいごと抜きの現実です。

では、離婚しないなら調査は無意味なのか。そうとも限りません。証拠は、使わずに持っていることにも意味があります。不貞をやめさせる交渉のカードとして、あるいは「次に同じことがあれば離婚する」という誓約書の裏づけとして機能します。ただしそれは、金銭的なリターンではなく、関係の主導権というリターンです。この違いを、混同しないでください。

出口を先に決めると、判断が一気に楽になる

つまり、こういうことです。「証拠を取ったあと、自分はどうしたいのか」──ここが定まっていない状態で費用の話だけをしても、答えは出ません。離婚を視野に入れているのか、やり直したいのか、まだ分からないのか。次のセクションから、それぞれの場合に何が起きるのかを見ていきます。

06「証拠がない離婚」で何が失われるか——お金の話として

ここからが、この記事の核心部分です。多くの人が見落としているのは、「調査をしない」という選択にも、コストがついているという事実です。それは請求書として届かないので、見えないだけです。

失われるもの1：慰謝料がゼロか、大幅減になる

証拠がなければ、不貞は立証できません。相手が「浮気などしていない」と否認すれば、そこで終わりです。裁判所は、心証や疑いでは不貞を認定しません。結果として、本来なら100万〜300万円が動いたはずの慰謝料が、ゼロになるか、あるいは「関係が破綻していたことの慰謝料」として大幅に減額された額にとどまります。

ここで一つ、冷たい事実を書きます。相手が不貞を認めて謝罪しているうちは、話は簡単に見えます。しかし、離婚の話が具体化して弁護士が入った瞬間、相手は否認に転じることがあります。「認めた」という口約束は、書面がなければ揺らぎます。証拠のない告白は、いつでも撤回できるからです。

失われるもの2：交渉全体の主導権

離婚の話し合いは、慰謝料だけを単独で議論するわけではありません。財産分与、養育費の額、面会交流の頻度、親権──これらが同じテーブルの上で、まとめて動きます。そして、交渉の場では「非のある側」が譲歩します。

証拠があれば、相手は「自分が不利だ」と理解した状態で交渉に臨みます。財産分与の割合でも、養育費の取り決めでも、無理を言いにくくなります。逆に証拠がなければ、相手は「そちらにも問題があった」と主張して対等な立場を確保できます。証拠は慰謝料だけの話ではなく、交渉テーブル全体の重心を動かす道具です。

失われるもの3：長期の生活設計そのもの

そして、子供がいる家庭では、これがいちばん大きい。養育費の取り決めが不利になる、あるいは「取り決め自体を書面に残せなかった」場合、その差は10年、15年と積み上がります。月2万円の差は、15年で360万円の差です。教育費が最も重くなる時期に、その差はそのまま子供の選択肢の幅になります。

07【逆説】証拠がないまま離婚するほうが、高くつく場合がある

前のセクションを、数字で並べ直します。感情の話は一切しません。お金の話として、証拠の有無が生涯収支に与える差を見てください。

「支出ゼロ」は「損失ゼロ」ではない

この図の右側を見てください。調査費用0円。一見、家計を守ったように見えます。しかし、慰謝料も0円です。そして養育費の交渉では、対等な立場からのスタートを強いられます。差し引きゼロに見えて、実際には本来受け取れたはずの200万円前後が、丸ごと消えているのです。

左側は、50万円を支出しています。痛い。けれど、慰謝料が入り、調査費用の一部も回収でき、養育費の交渉でも押し切りやすい。差し引きで150万円前後がプラスになりうる。50万円を惜しんだ結果、200万円を失う──これが、「証拠がないまま離婚するほうが高くつく」の中身です。

ただし、この計算には前提がある

正直に言い添えます。この図は「証拠が取れた場合」の話です。取れなければ左側は成立しません。そして、相手に支払能力がなければ、認容された慰謝料も紙の上の数字にとどまります。この2つの前提が崩れる可能性は、常にあります。

だからこそ、依頼する前に確率を上げる準備が要ります。空振りの最大原因は、対象者の行動パターンを把握しないまま調査日を決めることです。逆に言えば、依頼前に行動を記録しておくだけで、成功率は上がり、必要な調査時間は減ります。具体的な手順は依頼前1ヶ月の行動記録で調査時間を圧縮する方法にまとめました。この準備をするかしないかで、同じ50万円の意味がまるで変わります。

08それでも「やめておくべき」ケースを正直に書く

ここまで読んで「依頼しよう」と傾いた方がいるかもしれません。だからこそ、このセクションを書きます。依頼しないほうがいいケースは、確実に存在します。該当するなら、今は動かないでください。

ケース1：相手（不貞相手・配偶者）に支払能力がない

慰謝料は、勝てば自動的に振り込まれるものではありません。相手が払わなければ、強制執行という手続きが必要になり、それも相手に差し押さえるべき財産や給与があって初めて機能します。不貞相手が無職、あるいは配偶者に多額の借金があり資産もない──という場合、200万円の認容判決が現金にならないことがあります。この見込みは、調査に踏み切る前に検討すべき論点です。

ケース2：すでに夫婦関係が破綻していた

不貞の慰謝料は、「平穏な婚姻関係を壊されたこと」に対する賠償です。したがって、不貞が始まる前にすでに婚姻関係が破綻していた場合、慰謝料が認められない、あるいは大幅に減額されることがあります。長期間の別居があり、実質的に家庭が終わっていた──という状況に心当たりがあるなら、調査の経済的な意味は薄くなります。まず弁護士に「破綻と評価されそうか」を確認してください。

ケース3：やり直すと、もう決めている

離婚しない、責めない、この先も一緒にいる。そう腹をくくっているのであれば、50万円を払って証拠を取る経済的な必要性は低いです。証拠は交渉のカードですが、交渉をしないと決めているなら、カードは使われません。「一応持っておきたい」という気持ちは理解できます。ただ、その保険料が50万円である、という点は直視してください。

ケース4：借金をしてまで依頼しようとしている

依頼する場合の原則は一つです。「なくなっても、来月の生活が壊れない範囲の金額で依頼する」。これを超えるなら、金額を下げるか、時期をずらすか、依頼しないかの3択です。回収を当てにして無理をする、という4つ目の選択肢は、存在しません。

ケース5：あなた自身が、もう限界に近い

お金の話ばかりしてきましたが、最後にこれを書かせてください。疑いながら証拠を探し、家計を計算し、子供の前では普通の顔をする。この日々は、想像を超えて人を消耗させます。判断力が落ちているときに大きな決断をすると、たいてい後悔します。いま決めなくていい時期があるということも、選択肢のひとつです。ただし時効（知った時から3年）だけは進み続けます。この葛藤の抱え方については、浮気調査を検討するだけで疲れた、心が折れそうなときに知ってほしいことで正面から書いています。

09費用を50万円から半分にする現実的な方法

ここからは実務です。50万円という数字は、天から降ってきた固定額ではありません。構造を理解すれば、削れる場所がある。順番に見ていきます。

方法1：調査日を絞る（最も効果が大きい）

料金は「時間 × 単価」です。したがって、削るべきは時間です。そして時間を削る最短の道は、「対象者が確実に会う日」に調査日を集中させることです。調査の空振りの最大原因は、行動パターンを把握しないまま調査日を決めることだとされています。逆に言えば、依頼前の1ヶ月で帰宅時刻・外出のパターン・不自然な予定を記録しておけば、探偵に「この曜日のこの時間帯」と指定できます。

20時間パックで探すはずだった証拠が、10時間で取れれば、それだけで総額はおよそ半分になります。この準備は、あなたが無料でできる唯一の値引き交渉です。

方法2：必要な証拠の「回数」を、弁護士と先に決める

「証拠は多いほどいい」は正しいのですが、費用は青天井になります。実務では、何回分の証拠があれば請求として十分かを、先に弁護士と確認しておくのが効率的です。目的が慰謝料請求なのか、離婚調停なのか、単に事実を確認したいだけなのかで、必要な水準は変わります。目的が定まれば、必要な調査時間の上限も見えます。

方法3：パック時間を最小から始める

最初から30時間パックを契約する必要はありません。10時間から始めて、足りなければ追加するという組み立てが可能な事務所もあります。追加時の単価が上がらないか、追加は何時間単位かを、契約前に必ず確認してください。「まとめて契約したほうが単価が安い」という説明は事実である場合もありますが、使わなかった時間が返ってこないなら、安いとは限りません。

方法4：複数社で相見積もりを取る

同じ内容の調査でも、事務所によって見積額は変わります。2〜3社に同じ条件を伝えて総額を出してもらうだけで、相場観が手に入ります。しかも、相見積もりは無料です。比較のコストはゼロです。そして、予算が少ないことを正直に伝えれば、調査期間や調査員の人数を調整して提案してもらえる場合があります。「言わなければ、標準プランを出される」というだけの話です。

10支払い方法の選択肢——分割・カード・後払い

総額を圧縮しても、なお一括では厳しい。そういう場合の選択肢を並べます。ただし先に釘を刺しておきます。支払い方法を変えても、総額は減りません。むしろ手数料の分だけ増えます。これは「安くする方法」ではなく、「支払いのタイミングをずらす方法」です。

成功報酬型は「成功の定義」がすべて

「証拠が取れなければ0円」と聞くと安心しますが、何をもって成功とするかが契約書に書かれていなければ、その約束は機能しません。ホテルの出入りの撮影までが成功なのか、対象者と相手を特定した時点で成功なのか。定義が違えば、請求される金額も変わります。国民生活センターに寄せられる探偵トラブルの主要な類型は「調査内容が不十分」「高額な解約料」であり、この2つはどちらも契約前の確認不足から生まれています。

それでも、借金は勧めません

分割払いは「借金」の一形態です。手数料は金利と同じ働きをします。返済原資を慰謝料に見込むのは、絶対にやめてください。証拠が取れなければ、慰謝料は入らず、返済だけが残ります。子供の給食費と分割払いの請求が同じ月に並ぶ状況を、想像してから決めてください。

支払い方法の詳細と、そもそも総額を下げるための具体的な交渉手順については、浮気調査の費用が払えないときの分割・後払いと費用圧縮の方法で、事務所への聞き方まで含めて整理しています。分割を検討する前に、まず総額を削れないかを確認してください。順番はいつでも「圧縮が先、分割が後」です。

11養育費・財産分与という「調査とは別の柱」

ここは、多くの人が混同していて、そのせいで不必要に絶望している論点です。はっきり切り分けます。お金には2本の柱があります。そして、この2本は別の制度に立っています。

養育費は、不貞の有無と無関係に請求できる

養育費は、親が子に対して負う扶養義務に基づくものです。夫が浮気をしたから発生するのでも、浮気を立証できないから消えるのでもありません。子を監護する側が、もう一方の親に請求できる。金額は、双方の収入と子の人数・年齢をもとに算定されます。証拠が一枚も取れなくても、養育費の請求権は1ミリも減りません。

財産分与も、原則として不貞とは切り離される

財産分与は、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を清算する制度です。原則として2分の1ずつ分けるという考え方が実務の基本になっています。これも、不貞をした側だから取り分が減る、という制度ではありません（不貞の事情が慰謝料的な要素として考慮される場面はありますが、原則は清算です）。預貯金、退職金の一部、住宅、保険の解約返戻金などが対象になりえます。

この切り分けが、あなたを救う理由

なぜこの話をするのか。「調査に失敗したら、子供の生活が終わる」という思い込みを外すためです。それは事実ではありません。調査が空振りしても、養育費と財産分与という柱は立っています。子の生活を支えるのは、主にこの柱Bです。慰謝料は、それに上乗せされるものです。

逆に言えば、柱Bを固めることは、調査とは別に、今すぐ着手できます。相手の収入資料、預貯金や保険の状況、住宅ローンの残高。これらを把握しておくことは、費用ゼロでできる最も確実な準備です。調査を迷っている期間に、この作業だけは進めておいてください。

12まず無料相談で「あなたの場合いくらか」を確定させる

最後に、いちばん実務的なことを言います。相場の話をいくら読んでも、あなたの見積もりは出ません。この記事に書いた50万円という数字は、統計上の最頻値であって、あなたの請求書ではありません。

総額が分からないまま悩むのが、いちばん消耗する

今のあなたは、実は存在しない数字と戦っています。「たぶん50万円くらいかかる」「もしかしたら100万円かもしれない」──この曖昧さが、判断を止めています。ところが、あなたのケースの見積もりは、無料で出せます。相談と見積もりの発行までは、多くの事務所で費用がかかりません。

実際に見積もりを取ると、想定より安いこともあります。相手の生活圏が固定されていて、行動パターンが読みやすければ、10時間台で終わる可能性もあります。逆に、想定よりはるかに高いと分かるかもしれません。どちらであっても、数字が確定すれば判断できます。判断できない状態が続くことのほうが、はるかに苦しい。

見積もりを取ったあとで、断って構わない

見積もりを見て「無理です」と言って帰る。これは、まったく正当な行動です。相談したからといって依頼する義務は一切ありません。特定商取引法により、はっきり断った相手への再勧誘は禁止されています。無料相談で何をどう聞けばいいのか、断るときに何と言えば法的に一番効くのかは、探偵の無料相談で総額を確定させる方法と勧誘されない相談の仕方にまとめてあります。電話をかける前に、質問リストを手元に置いてください。

時効だけは、待ってくれない

最後に、急がせるためではなく、事実として書きます。慰謝料請求権の時効は、不貞の事実と相手を知った時から3年です。迷う時間があってよい、と私たちは考えています。しかし、その時計は動いています。今日決めなくていい。ただ、「いつ決めるか」は決めておいてください。

13探偵費用は本当に相手に請求できるのか——裁判例の現実

ここまで「調査費用は相当な範囲で認められる可能性がある」と書いてきました。では、実際の裁判所は、いくら認めているのか。公表されている裁判例の数字を、そのまま並べます。期待を煽るためではなく、期待の水準を正確な位置に置き直すためです。

まず、最も重い判断から——東京高等裁判所 令和6年1月17日判決

この判決は、探偵費用の請求について、現時点で最も重い意味を持つ判断のひとつです。原告が支払った調査費用230万5,918円の請求に対し、東京高裁はその全額を損害と認めませんでした。原審（東京地方裁判所 令和5年2月22日判決）は、このうち約60万円を損害と認めていましたが、高裁はその判断を取り消しています。

理由として示されたのは、おおむね次の趣旨です。調査会社による調査は主として不貞行為の証拠収集を目的とするものであり、配偶者に不貞の疑いが生じた場合に、直ちに調査会社の調査を利用することが一般的であるとまでは認められない。したがって、その費用は不貞行為から通常生ずべき損害とはいえない——。さらにこの事案では、二人が人目のある場所で親密な行動を取っていたなどの事情から、調査会社を使わなければ不貞を知ることができなかったとまでは認められない、として予見可能性も否定されました。

令和期の東京地裁でも、否定例が複数ある

高裁だけの特殊な判断ではありません。令和4年から令和6年にかけての東京地方裁判所の判決を見ても、調査費用の請求が全額否定された例が複数あります。請求額が594万円で認容0円、266万円で0円、254万円で0円、220万円で0円——といった判断が、実際に存在します。否定の理由として挙げられているのは、「どの証拠をどう集めるかは請求する側の裁量に委ねられる」「他に有力な証拠が複数あり、調査会社の利用が不可欠とはいえない」「相手が当初から不貞を認めていた」といったものです。

一方で、認められた例もあります。ただしその金額は、請求額のごく一部にとどまる傾向があります。

これらを通してみると、認められる場合でも、実務上の中心値はおおむね10万〜30万円程度にとどまる傾向が読み取れます。これは弁護士事務所やNPOが公表している整理とも一致しています。

つまり「50万円払えば50万円戻る」ではない

ここが、この記事でいちばん誤解を解きたい部分です。50万円を払って、うまくいって戻ってくるのは10万〜30万円。否定されて0円ということも、珍しくない。差額の20万〜50万円は、あなたが負担します。回収を前提に予算を組んではいけない、というこの記事の主張は、この数字に立っています。

さらに、認められやすい金額には傾向があります。支払った額が小さいほど、認容される割合は高くなる傾向が見られます。46万円のうち25万円が認められた例がある一方、594万円が全額否定された例がある。裁判所が見ているのは「必要かつ相当だったか」であり、相当性の実質は金額の妥当性だからです。長時間パックを重ねるほど、回収比率は下がりやすくなります。

認められやすい条件／認められにくい条件

公表された裁判例のなかには、本人に問いただしたが否定されたため調査に踏み切ったという事案で、調査費用37万円の全額が認められたもの（東京地裁 平成28年2月16日判決）があります。逆に、問いただしたこともなく、相手も当初から不貞を認めていた事案では否定されています（東京地裁 平成22年2月23日判決）。分水嶺は「その調査が、本当に必要だったと言える状況だったか」です。

14「慰謝料 − 弁護士費用 − 調査費用 ＝ 手取り」を1枚の表にする

ここまでの数字を、ひとつの表にまとめます。慰謝料の見込み額から、弁護士費用と調査費用を引く。この引き算をした結果が、あなたの手元に本当に残る金額です。

奇妙な話ですが、この引き算を1枚の表にしている記事は、私たちが調べたかぎり、検索上位にほとんど見当たりません。理由は構造的です。弁護士は調査費用の実額を知りません。探偵は弁護士費用を書きません。両方を足せる立場の人が、書いてこなかっただけです。

前提に置く数字（すべて目安）

事務所によって設定は異なります。相談料が別途かかる場合や、事務所外での活動に日当（1日1万〜2万円程度）が発生する場合もあります。見積もりは必ず、契約前に書面で確認してください。

パターン別・実際の手取り

では、引き算します。ここでは着手金30万円、報酬金20%、調査費用50万円という条件で計算しています。調査費用の回収は、ここでは0円として計算します。裁判例の現実（前セクション）を踏まえれば、これが最も安全な前提だからです。

この表を見て、気持ちが重くなったと思います。しかし、これが実態です。離婚に至らないケースでは、収支はマイナスになりやすい。慰謝料の相場が「思ったより低い」ことと、調査費用が「思ったより高い」ことが、正面からぶつかるからです。

費用倒れになりやすいのは、どういうときか

上の表から、費用倒れの条件は明確に読み取れます。①離婚しない ②不貞の期間が短い ③調査に長時間かけた ④相手に支払能力がない——この4つのうち複数が当てはまるなら、収支は合いにくくなります。

とくに②離婚しない場合は、もうひとつの落とし穴があります。不倫相手にだけ全額を請求した場合、その相手から配偶者に対して求償がなされる可能性があります。婚姻を続けるつもりなら、その求償分は、結局あなたの家計から出ていくことになります。上の表の「離婚せず」の行は、この目減りをまだ計算に入れていません。